事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
主要申請要件
①コロナによって売上が減っている
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
緊急事態宣言特別枠と通常枠での加点
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、さらに補助率の高い「緊急事態宣言特別枠」がございます。「特別枠」は、優先的に審査されますので、ぜひご検討ください。ただし、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査いたします。なお、「通常枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置を行います。
通常枠
| 中小企業 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 6,000万円超～１億円 | 2/3 |
| 中堅企業 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円～8,000万円 | 1/2 (4,000万円超は1/3) |
| グローバル V字回復枠 |
8,000万円超～１億円 | 1/2 |
緊急事態宣言特別枠
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ５人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業 3/4 中堅企業 2/3 |
| 6人～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |